Zai★Can

Zai★Can利用規約

                                
                                    外国人在留管理システム利用規約

第１章　総則
第1条（本規約の適用）
1   株式会社沖縄ソフトウェアセンター（以下「当社」といいます。）は、「外国人在留管理システム（Zai★Can）」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件を「外国人在留管理システム利用規約」（以下「本規約」といいます。）として定め、本規約に基づいて本サービスを提供します。
2   当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結したお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の規定を遵守して、本サービスを利用するものとします。
3   当社は、利用者との協議に基づき、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに当該特約を遵守するものとします。但し、本規約と特約の規定が異なる場合は、特約の規定を優先して適用します。

第2条 (本規約の変更) 
1   当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件等は変更後の本規約によるものとし、締結済みの利用契約にも変更後の本規約が適用されるものとします。
2 　本規約の変更にあたっては、当社は、本規約第4条（利用者への通知）に定める方法によって利用者に通知します。

第3条 (本サービスの種類・提供地域・サービス提供責任)
1   本サービスの提供条件、種類及び品目等は本規約の別紙1に定めます。
2   本サービスは、特に定めのない限り日本国内での利用を前提とします。国外からの利用については本サービスの提供条件を保証できない場合があります。
3   当社は本規約、その他当社が定める技術条件等に従って本サービスを継続的に提供するよう努めるとともに、本サービスを提供するために当社が運用する電気通信設備（以下「本サービス用設備」といいます。）に利用者が保存した情報（以下「利用者データ」といいます。）の毀損、消失及び漏洩等を防止するための安全対策措置を講ずることにより、本サービスの適切な運用に努めます。但し、保存された利用者データの毀損、消失及び漏洩等の防止を保証するものではありません。

第4条（利用者への通知）
1   当社から利用者に対する通知は、通知内容を電子メール、又は当社のホームページに掲載するなど当社が適当と判断する方法により行います。
2   前項の規定に基づき、電子メール又はホームページに掲載する方法で当社が利用者に対して通知を行う場合には、当該通知はその内容が利用者機器の表示装置上で利用者が表示し得る状態になったときに、利用者に到達したものとみなします。

第5条 (本サービスの変更・終了)
1   当社は、本サービスの一部もしくは全部を変更又は終了することがあります。この場合、当社は原則として3か月前迄にその旨を利用者に通知します。
2   本サービスの一部もしくは全部の変更又は終了により、利用者が損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。


第２章　利用契約

第6条（利用申込）
本サービスの利用の申込をする者（以下「利用申込者」といいます。）は、当社所定の利用申込手続きに従って、利用契約の申込を行うものとします。

第7条（利用申込の承諾）
1   当社は、前条の利用申込を承諾する場合には、利用申込者に対し電子メールにより本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）及び第8条（ログインID及びパスワード）に定める本サービスの利用に必要なログインID及びパスワードを通知します。当社がこの通知を発した日をもって利用申込者と当社間における本サービスの利用契約が成立するものとします。
2   利用申込者が次の各号の一に該当する場合には、当社は利用申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込にあたって虚偽の内容を記載したとき、誤記又は記載漏れがあったとき。
(2) 申込者が過去に当社から利用契約を解除されているとき、又は利用契約の申込時点において本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止され、もしくは期限を徒過した当社に対する未履行の債務があるとき。
(3) 当社と競合するサービスを提供する者が本サービスの内容等を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき。
(4) その他前各号に準じる場合で、当社が適切でないと判断したとき。
3   前項により利用申込を承諾しない場合には、当社は、電子メールによりその旨を利用申込者に通知するものとします。

第8条（ログインID及びパスワード）
1   当社は、利用者が本サービスを利用するために必要なログインID及びパスワードを利用者に付与するものとし、利用者は、ログインID及びパスワードを自らの責任において使用し、管理するものとします。
2   利用者はログインID及びパスワードを、本サービスを利用する目的に限って使用するものとします。
3   利用者はログインID及びパスワードを第三者に開示もしくは貸与し、又は使用させてはならないものとします。
4   ログインID及びパスワードの不適切な管理によって生じた利用者その他の第三者の損害ならびに本サービスの利用結果について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
5   利用者が前各項に違反して当社に損害を与えた場合には、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

第9条（利用期間・最低利用期間）
1   本サービスの利用期間は、利用開始日から、第25条（利用契約の解約）又は第26条（利用契約の解除又は利用停止）によって利用契約が終了する日までとします。
2   本サービスの最低利用期間は12ヶ月間とし、本サービスの利用料金が発生した日（無料サービス期間終了後、有料サービスが開始した日）から起算します。
3   最低利用期間の末日以前に本サービスの利用契約が解約又は解除されたときは、利用者は当社に対し、直ちに最低利用期間の残余の期間に対応する月額利用料金の全額を支払うものとします。

第10条（利用者の契約に関する事項の変更）
利用者は、名称、住所、連絡先、支払方法その他の事項に変更があった場合には、速やかに当社指定の方法で変更手続きを行うものとします。

第11条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による承諾なしに、本契約に関連して発生するすべての当社に対する権利及び義務を、第三者に譲渡し、担保の目的に供し、又は承継させてはならないものとします。

第12条（利用者の地位の承継）
利用者たる地位の承継は、次のいずれかに該当し、かつ当社が承諾した場合に限りこれを行なうことができます。この場合において、利用者の地位を承継した者は、承継した日から1ヶ月以内に当社に必要事項を申し出るものとします。
(1)相続もしくは法人の合併等により、承継後においても利用者の同一性及び継続性が認められる場合。
(2)利用者である任意団体の代表者の変更。
(3)その他、前各号に類する場合。


第３章　利用料金等

第13条（利用料金等）
1   本サービスの利用料金の種類は次の通りとし、それぞれの金額及び条件は別紙1に定めます（以下総称して「利用料金等」といいます。）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|利用料金の種類　|内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|初期費用　　　　|本サービスの利用開始にあたって支払う一時金。　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|月額利用料金　　|本サービスの１ヶ月間を単位とする利用料金。　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|その他の料金　　|別紙に定める料金のほか、個別見積りによって定める費用。|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2   本サービスの月額利用料金は、当月1日から当月末日迄の１か月間を単位として毎月末日締めで算定します。
3   本サービスの利用開始月を含む3ヵ月間の月額利用料金は無料とします。但し、利用契約終了月については終了日にかかわらず、１ヶ月分の月額利用料金が発生するものとします。
4   当社は、第2条（本規約の変更）に基づき、利用者の承諾を得ることなく、利用料金等を変更することがあります。但し、第9条（利用期間・最低利用期間）の最低利用期間の期間中にある利用者については、当該期間中は利用料金等の変更を行いません。

第14条（支払方法）
1   利用者は、本サービスの利用料金等の支払にあたっては、当該利用料金等の請求日時点で有効な消費税の税率によって計算された消費税及び地方消費税額を本サービスの利用料金等に加算して支払うものとします。
2   利用者は、当月分の利用料金等を翌月末日迄に、当社が指定する金融機関口座に支払うものとします。但し、支払いに要する振込手数料は利用者の負担とします。
3   前項にかかわらず、利用者は複数月数分の利用料金等を一括して支払うことができるものとします。この場合は、利用者と当社の間で特約を定めるものとします。

第15条（支払済み利用料金等の不返還）
利用契約の解約又は解除による終了、本サービスの提供中断又は中止による利用停止、その他いかなる場合であっても、利用者が当社に支払った利用料金等は返還しないものとします。


第４章　本サービスの利用に関する事項

第16条（目的外使用の禁止）
利用者は、有償、無償を問わず、本サービスを第三者のために利用し、又は利用者が第三者に提供する他のサービス等に本サービスを組み込み、もしくは付加価値サービスの一環として本サービスを利用してはならないものとします。

第17条（利用者の協力・事前同意）
1   利用者は、本サービス用設備に自ら保存した利用者データについては、自己の責任で管理するものとします。
2   利用者は、データの毀損、消失等に備え、本サービス用設備に保存した利用者データの原始データ又は複製物を、別の保存方法及び場所で保有するものとします。利用者は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合は、利用データの消失のおそれがあることについて予め同意するものとします。
3   利用者は、当社が本サービス用設備の保守、システム更新、障害復旧等、本サービス用設備の運用管理のため、利用者データの存否を確認し、当該データを複製することがあることについて予め同意するものとします。
4   利用者は、本サービスの利用契約が終了する場合、当該終了時点までに自ら保存した利用者データを本サービス用設備上から削除するものとします。
5   前項にかかわらず、本契約終了時点において、利用者が本サービス用設備上に利用者データを残存していた場合、当社は、当該利用者データを削除することができるものとします。このとき、当社は、当該利用者データを削除したことにより利用者に生じた損害、利用者がデータを残存していたことに起因する問題及び損害に関して一切の責任を負いません。

第18条（本サービスの利用に伴う責任）
1   利用者は、本サービスを自らの責任の下で利用するものとし、本サービスによって作成した情報の内容の正確性、使用結果、ならびに本サービスの利用により生じた利用者又は第三者の損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
2   利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者、もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は他の利用者、もしくは第三者と紛争を生じた場合は、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの負担ならびに損害を与えないものとします。
3   利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、利用者は、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第19条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。
(1)当社又は第三者の知的財産権（著作権、商標権等）もしくはその他の権利を侵害する行為
(2)第三者の財産、プライバシー又は肖像権等を侵害する行為
(3)第三者を差別又は誹謗中傷する行為
(4)他の利用者その他の第三者又は当社の信用又は名誉を毀損する行為
(5)詐欺その他の犯罪行為
(6)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待等にあたる画像又は文書の送信又は掲載
(7)無限連鎖講（ネズミ講）の開設又は勧誘
(8)選挙運動又はこれに類似する行為
(9)事実に反する情報を掲載する行為又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
(10)第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を掲載する行為
(11)ウイルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信又は掲載
(12)無断で第三者に広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為又は嫌がらせメールを送信する行為
(13)第三者の機器、設備又はインターネット接続サービス用設備の利用又は運用に支障を及ぼす行為
(14)法令もしくは公序良俗に違反する行為又は第三者に不利益を与える行為
(15)本サービスの運営、維持を妨げ、又は本サービスの提供に支障を及ぼす行為


第５章　本サービスの提供に関する事項

第20条（本サービスの提供の中断）
1   次の各号の一に該当する場合には、当社は本サービスの全部又は一部の提供を必要最小限度の範囲において中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備設備の定期点検、保守（インターネット経由の不正アクセス等に対する対応措置をとる場合を含みます。）又は工事等を実施するとき。
(2)本サービス用設備を運用するために当社が使用する施設及び設備、ならびに電気通信事業者が提供する電気通信設備等の定期点検、保守又は工事等を実施するとき。
(3)当社又は当社が利用する電気通信事業者の電気通信設備等への電力の供給の中断、その他やむを得ない事由が発生したとき。
(4)天災地変、火災その他の不可抗力、又は当社の責に帰すことができない事由により本サービスを中断せざるを得ないとき。
(5)その他、当社が本サービスの中断が必要であると判断したとき。
2   当社が前項各号に基づき本サービスの提供を中断する場合は、当社は利用者に対して、事前にその旨を通知するものとします。但し、緊急又はやむを得ない事由により事前通知ができない場合は、事後速やかに通知するものとします。
3   本条第１項の中断により利用者が被った損害については、第27条（損害賠償）に定める責任を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条（利用の制限）
天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、当社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用の一時制限又は一時停止等の措置を講じることができるものとします。

第22条（本サービスの提供の中止）
当社は、都合により本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。この場合、当社は原則として３か月前までに、その旨を利用者に通知するものとします。

第23条（利用者データの機密保持）
当社は本サービス用設備に保存された利用者データにアクセスし、当該利用者データの閲覧、編集及び第三者への開示等を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。
(1)利用者の求めに応じ、本サービスの利用方法等を説明するために必要なとき
(2)利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要なとき
(3)行政当局又は司法当局により法令に基づく適法な開示請求があったとき
(4)利用者の行為が本規約第26条（利用契約の解除又は利用停止）に定める事項に該当するとき

第24条（個人情報の保護）
1   当社は、本サービスの提供にあたって取得した利用者（利用者が法人又は団体の場合には、それぞれの役員及び業務従事者を含みます。）の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2 条第1 項の個人情報の定義に該当する情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を利用者以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって本サービスの提供に支障を及ぼす恐れがあるとき
(5)当社が本サービスの提供のために必要な範囲で外部委託先事業者及び販売代理店に当社の業務の一部を委託するとき
2   当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報を消去するものとします。但し、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。


第６章　利用契約の解約・解除・損害賠償等

第25条（利用契約の解約）
1   利用者は、本サービスの利用契約の解約を希望する場合には、解約予定月の末日の1ヶ月前までに、当社所定の「解約通知書」を当社に送付し、通知するものとします。当社は解約通知書が当社に到達した日の翌月末日を解約日として取扱います。
2   当社は、利用者から前項の解約通知書を受領した場合には、その旨を電子メール又は文書にて利用者に通知するものとします。

第26条（利用契約の解除及び利用停止）
1   利用者が次の各号の一に該当する場合には、当社は何ら催告することなく、利用者による本サービスの利用を停止し、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 利用料金等の支払を怠ったとき。
(2) 支払を停止し、又は手形もしくは小切手が不渡りになったとき。
(3) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は特定調停手続開始の申立てがあったとき。
(4) 仮差押、差押、仮処分又は競売等の申立てがあったとき。
(5) 合併、解散又は営業の全部もしくは一部の譲渡もしくは廃止を決議したとき。
(6) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の名誉、信用を著しく毀損したとき。
(7) 第三者の本サービスの利用に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき
(8) 本サービスの申込に際し虚偽の記載があったことが判明したとき。
(9) 利用契約又は本規約に違反するとき。
(10)その他利用者であることを不適当と当社が判断したとき。
2   前項の場合、利用者はその時点で有する当社に対する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して当社に支払うものとします。

第27条 (損害賠償)
1   当社は本サービスの提供において、当社の責に帰すべき事由により、利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、利用者が本サービスを利用できない状態にあることを当社が知った時刻(以下、「障害発生時刻」といいます。) から起算して、連続して 24 時間以上、本サービスが利用できなかったときに限り、その損害を賠償します。
2   前項の場合において、当社は、以下の各号の順序により算出した額を利用者の損害額とみなし、障害発生時における利用者の月額利用料金の1ヶ月分を限度として賠償します。
(1)損害賠償の対象となる月額利用料金の範囲
　　　 損害賠償の対象となる月額利用料金とは、サービスの提供の中断または停止により、当社が定められたサービスの提供条件等を満たすことができず、サービスの提供ができなかったサービス（以下、「障害等が発生したサービス」といいます。）の月額利用料金をいうものとします。この障害等が発生したサービスには、当該サービスが原因となって、間接的に利用できない状態に陥ったサービスは含みません。
(2)月額利用料金の日額の算出
障害等が発生したサービスの月額利用料を30で除した額（以下、「月額利用料金の日額」といいます。1円未満の端数は切捨てます。）を算出します。
(3)損害賠償の対象日数の算出
障害発生時刻を起算点として、障害等が発生したサービスが正常な状態に復旧するまでの時間数を算出し、当該時間数を24で除した値（小数点は切捨てます）を損害賠償の対象日数とします。
　　(4)損害賠償額の算出
以下の算式により損害賠償額を算出します。但し、1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
　【損害賠償額】＝（月額利用料の日額）×（損害賠償の対象日数）　
3   本条第1項及び第2項に関わらず、当社の故意または重大な過失により本サービスを提供できなかった場合には、当社の責に帰すべき事由を直接の原因として発生する現実かつ通常の損害を対象として賠償の責を負うものとします。但し、当該損害賠償額は、本条第2項1号にいう月額利用料金の3ケ月分を上限とします。
4　 当社が、第18条（本サービスの利用に伴う責任）第1項に規定する当社の責めに帰すべき事由に基づく損害賠償責任を負う場合は、前項の規定に準じてその責任を負うものとします。

第28条（免責）
1   本規約で明示的に規定する場合を除き、本サービスの利用に関して生じた利用者及び第三者の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
2   当社は、本サービス用設備を設置する施設及び電気通信事業者等の責に帰すべき事由に起因して生じた利用者、又は第三者の損害については、原則として責任を負わないものとします。但し、当該施設及び電気通信事業者等から当社が損害の賠償を受けた場合は、その賠償額の範囲で利用者に対して賠償するものとします。



第７章　雑則

第29条 (反社会的勢力の排除)
1   当社及び利用者は、自ら（法人又は団体の場合にあってはその役員、業務従事者等をいい、以下あわせて「役職者等」といいます。）が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団及びその関係団体等（以下「反社会的勢力」といいます。) でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損し、もしくは業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者又は役職者等が反社会的勢力の構成員でないことを保証するものとします。
2 　当社及び利用者は、前項の規定に反する事実の存在が判明した場合には、直ちに相手方に通知し、必要な措置を採ることに協力するものとします。
3 　本条第1項に規定する事実が生じた当事者は、本契約を解除されたことを理由として相手方に対して損害の賠償を請求することができないものとします。但し、当該相手方は、本条第1項に規定する事実が生じた当事者に対して、本契約の解除によって生じた損害の賠償を請求することを妨げないものとします。

第30条（準拠法及び管轄裁判所）
1   本規約（本規約に基づく利用契約及びその履行を含む）に関する準拠法は、日本法とします。
2   本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合には、訴訟物の価額に応じて、那覇地方裁判所又は那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。

附則
本規約は平成30年6月1日より実施します。

 
（別紙1）「外国人在留管理システム」サービス提供条件

1  基本仕様・利用条件
「外国人在留管理システム」は、外国人技能実習生を管理するサービスです。
（基本仕様）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|項目　　　　　　　　　　　　　|内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|（１）実習生機能　　　　　　　|外国人技能実習生の基本情報を登録する。　　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|外国人技能実習機構・地方入国管理局へ提出　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|するために必要な情報を登録する。　　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|（２）申請書・省令書出力機能　|外国人技能実習機構・地方入国管理局へ提出　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|する書類を発行する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|（３）管理機能　　　　　　　　|監理団体の作業タスクを管理する。　　　　　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|書類・在留資格の提出期限を管理する。　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|（４）その他　　　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|　・利用環境（ブラウザ）　　　|ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ　ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ®１１|
|　　　　　　　　　　　　　　　|ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ　Ｅｄｇｅ　　　　　　　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|ＧｏｏｇｌｅＣｈｒｏｍｅ　Ｖｅｒ６３以降　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|Ｓａｆａｒｉ　Ｖｅｒ１１以降　　　　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|　・利用環境（ＯＳ）　　　　　|Ｗｉｎｄｏｗｓ７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|Ｗｉｎｄｏｗｓ８．１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|Ｗｉｎｄｏｗｓ１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|
|　　　　　　　　　　　　　　　|ＭａｃＯＳ　Ｓｉｅｒｒａ（１０．１２以降）　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2　サービス種類・品目及び利用料金
（サービスの種類・品目）
サービスの種類・品目及び利用料金は、下記の4. 代理店にお問い合わせ下さい。　

3  ユーザサポート
（サポート窓口と受付時間）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|連絡方法|対応時間　　　　　　　　　　|連絡先　　　　　　　　　　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|電話　　|平日　９：００～１８：００　|０９８ー９８９ー１５５１　　　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
|メール　|平日　９：００～１８：００　|zaican@m.osc-corp.co.jp　|
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※本サービスのお申込み・品目等の変更、利用料金、技術仕様等についてのお問い合わせへの対応は弊社営業時間内(平日:月曜日から金曜日9:00から18:00まで（土日祝日除く）)に実施します。


4  代理店
　  当社は、以下の当社の代理店を通じて、本サービスの契約の取次ぎ、利用料金の請求及び回収、利用者からの問い合わせの受付を行います。
　【代理店】ファイブテクノロジー株式会社
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